『paspit』に登録してみました【情報銀行】

2018年9月3日株式会社DataSignが運営する、個人向けパーソナルデータ管理サービス『paspit』が正式ローンチされました。アーリーアダプターとなるべく、早速登録してみました。

1 情報銀行とは
2 paspit
3 まとめ

情報銀行とは

本人の同意を得て預かった個人データを企業に提供する「情報銀行」と呼ばれる新たな事業に、信託大手の「三菱ＵＦＪ信託銀行」が来年度中にも参入する方針を固めました。

（中略）

具体的には、スマートフォンの専用アプリを使って個人に、健康診断の結果や月々の支出の内訳など、企業に提供してもいいデータを登録してもらいます。

出典:NHKニュース

太田祐一（株式会社DataSign Founder代表取締役社長）：発表内容
総務省：　「情報銀行」の社会実装に向けた取組
野村総研：「情報銀行」は消費者に受け入れられるか？
みずほ銀行：資料

要は個人情報を提供する代わりに、何らかの報酬が得られる仕組みです。

総務省の資料を見るとデータを活用して、スポーツのファンクラブ化，ライフサポート，トラベルエージェント，地域サービスの効率化，ヘルスケアが挙げられていました。

個人からすると、パーソナルデータを集約できる，自身で管理できる，情報を提供すれば直接/間接的に報酬が受けられる等のメリットがあります。対して企業側から見ると、各企業が個々に持っているユーザー情報を包括したデータを収集できます。

例えば物を購入する時、Amazonと楽天の商品ページを開き価格比較したとします。仮にAmazonで購入しても、楽天は当然 所有している、というデータを有していないため、ずっとオススメ商品として掲載され、煩わしい思いをした方も多いのではないでしょうか。

このようなパーソナルデータが統合されると、完全にパーソナライズ化された広告を打つことも可能となります。

電通や三菱UFJ信託銀行も参入の意思を表明しています。広告事業は従来のマス広告がジリ貧になることは目に見えており、早急にパーソナライズ化した広告への移管が迫られています。そういう意味で電通の参入は自然な流れに思えます。

（2018.9.11追記）
日立、東京海上日動、日本郵便なども実証実験を開始したようです。日経新聞「日立、個人データ銀行で実証実験」

「個人情報を預ける」ことに是非はあるでしょう。一括管理しているため一度に全てが漏洩する危険性があります。また情報銀行側が、勝手に個人情報を他所に提供する可能性もないとも言えません。

しかし同様の事業はGoogle，Apple，Amazonは既に行っています。
クレジットカード情報，検索/購入履歴。運動履歴などのライグログ，位置情報も合わせれば、本人よりもパーソナルデータを把握しています。また、これらの情報は企業側の手中にあります。Facebookの大規模な個人情報流出（livedoor NEWS）を受け、パーソナルデータ管理の重要性が改めて問われています。

個人が管理するか、企業の管理に任せるか。今後どちらが本筋となるのでしょう。